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広報しき 平成30年1月号

税の申告準備は、お早めに!

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埼玉県志木市

確定申告書は、自宅のパソコンで作成して、郵送が大変便利です!
確定申告期間中は、申告会場は大変混雑します。国税庁ホームページの「確定申告書等作成コーナー」を利用して申告書を作成し、郵送などで提出ください。
※国税庁ホームページ[確定申告]で検索https://www.nta.go.jp/

●「確定申告書等作成コーナー」を利用すると、税額などが自動的に計算され、計算誤りのない申告書を作成することができます。プリントアウトした申告書は、添付書類とともに郵送してください。
●確定申告書などにはマイナンバーの記載が必要です。その際には、申告する本人の本人確認書類の提示または写しの添付が必要です。
例1:マイナンバーカードのみ
例2:通知カードと身元確認書類(運転免許証や公的医療保険の被保険者証など)
●入力方法についてのご不明な点は、e-Tax・作成コーナーヘルプデスク[【電話】0570-01-5901]で個別にサポートします。受付時間など詳しくは、e-Taxホームページ[http://www.e-tax.nta.go.jp/]へ

◆平成29年分所得税・贈与税・個人消費税の確定申告会場の開設
開設期間:2月16日金~3月15日木
受付:8時30分~16時頃
場所・問合せ:朝霞税務署【電話】467-2211
※相談内容が複雑な場合は、15時までにお越しください。
相談が17時を過ぎる場合には、再度お越しいただく場合があります。
※確定申告会場は大変混雑するため、長時間お待ちいただく場合や受付を早めに締め切る場合があります。
※駐車スペースが限られているため、お越しの際は公共交通機関をご利用ください。

◆税理士による還付申告無料相談
対象:平成29年分の給与と年金収入が800万円以下の人で次のいずれかに該当する人
・給与所得者で医療費控除を受ける人
・年の中途で退職し、年末調整が済んでいない人(退職所得のある人は除く)
・公的年金を受給している人
※給与または年金以外の所得がある人は、受付できません。
持ち物:平成29年分の源泉徴収票、医療費控除の明細書(あらかじめの集計計算をお願いします)、国民年金・国民年金基金の控除証明書、生命保険料、地震保険料の控除証明書、平成29年中に支払った社会保険料(国民健康保険料など)の金額がわかるもの、印鑑、預貯金の口座番号(申告者名義)がわかるもの、昨年申告した確定申告書の控え

問合せ:税理士会朝霞支部事務局【電話】465-0025

◆公的年金等受給者に係る確定申告不要制度
公的年金等の収入金額の合計額が400万円以下であり、かつ、公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20万円以下であるときは、所得税の確定申告書を提出する必要はありません。
※上記の場合でも、所得税の還付を受ける場合や確定申告書の提出が要件となっている控除(例えば、純損失や雑損失の繰越控除など)の適用を受ける場合には、確定申告書の提出が必要となります。
※所得税の確定申告が必要ない人であっても、市・県民税の申告が必要になる場合があります。市・県民税に関しては、市役所課税課(内線2234)へお問い合わせください。
※外国の制度に基づき国外において支払われる年金など源泉徴収の対象とならない公的年金などを受給している人には、この制度は適用されません。

◆医療費控除は領収書の提出が不要
平成29年分の確定申告から、医療費控除は領収書の提出が不要となりました。なお、領収書の提出の代わりに「医療費控除の明細書」を作成して添付する必要があります。また、税務署から記入内容の確認を求める場合がありますので、領収書は5年間保存してください。
※1 提出が不要となる領収書には、医療費控除を受けるために必要な医師などが発行した証明書は除きます(例:おむつ使用証明書、在宅介護費用証明書など)。
※2 平成31年分の確定申告までは、従来どおり領収書の添付または提示によることもできます。
※3 税務署へ申告の相談でお越しになる際には、事前に「医療費控除の明細書」を作成し持参すると手続きがスムーズに行えます。その際、記載漏れなどがないか確認するために領収書を持参することをお勧めします。

◆障害者控除対象者認定書について
障害者手帳などの交付を受けていなくても、65歳以上の要介護認定者で、申請により次の(1)(2)の状況であると認められる人も対象となるため、事前にお問い合わせください。
(1)身体障害者手帳の交付を受けている人と同等の障がいの程度であること
(2)療育手帳の交付を受けている人と同等の障がい(認知症の状態にある人を含む)の程度であること
※障害者手帳の交付を受けている人は、重複して控除を受けることはできません。
問合せ:長寿応援課 内線2427

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