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広報しき 令和元年5月号

〈特集2〉志木市自殺対策計画「市民のこころと命を守るほっとプラン」ができました

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埼玉県志木市

誰もが「たすけて」といえるまちを目指して

市では、自殺対策基本法に基づき、令和元年度から令和5年度を計画期間とした「市民のこころと命を守るほっとプラン」(志木市自殺対策計画)を策定しました。行政、関連団体、市民などが一丸となって「誰もが『たすけて』といえるまち」を実現するため、講演会や自殺予防啓発キャンペーンなどの事業を実施し、自殺対策に関する取組を進めます。

■志木市の自殺の現状
平成21年から平成29年までの自殺死亡率(人口10万人当たりの自殺者数)を近隣の朝霞市、和光市、新座市と比べると、平成25年と平成27年を除き、志木市が最も高く推移しており、今後、自殺死亡率が高くならないためにも、体系的に施策を展開することが必要です。
自殺の原因は、健康問題や経済問題、家族や職場での人間関係の問題など、さまざまな悩みによって心理的に追い込まれ正常な判断ができなくなった末に起きてしまうもので、個人の問題ではなく、総合的な対策が必要です。

埼玉県・近隣自治体との比較

■自殺対策の9つの課題
市の自殺の現状、市民意識調査などをまとめると、次の9つの課題が浮かび上がります。
(1)自殺死亡率が近隣自治体と比べて高い
(2)男性は50歳代から60歳代の働き盛りが多い
(3)女性は30歳代と50歳代の無職者が多い
(4)青少年の約2割が自殺を考えた経験がある
(5)自殺予防対策事業の認知度が低い
(6)自殺を考えた原因は人間関係が多い
(7)自殺を考えた経験のある人は自己肯定感が低い傾向である
(8)悩みを抱えた人の対応を誰もが身に付ける必要がある
(9)相談窓口の啓発や子どもの自殺予防対策が求められている

■「誰もが『たすけて』といえるまち」を目指して
自殺は市民一人ひとりに起こりうる身近な問題です。精神的に追い込まれる前に、自ら声をあげて助けを求めることが重要です。また、自殺を予防するうえで、悩みを抱えた時に相談できる家族や友人、地域住民などの身近な人、公的な相談窓口の存在は欠かせません。
市民の自殺予防に対する関心を高め、悩みを抱えた人に寄り添う意識を啓発するとともに、必要に応じた専門機関が充実しているまちづくりが求められることから、「誰もが『たすけて』といえるまちを目指して」を基本理念に据え、3つの基本施策と4つの重点的な取組に沿って、市民力を活かした取組を推進します。

◆基本理念「誰もが『たすけて』といえるまちを目指して」
3つの基本施策と4つの重点的な取組の推進により、計画期間の最終年である令和5年までに、自殺死亡率を平成29年と比べ、15%以上の減少を目指します。

◆基本施策における主な取組例
◇自殺予防啓発キャンペーン
民間企業や朝霞保健所と連携し、こころの相談機関一覧を掲載した啓発物資の配布や自殺予防に関するのぼり旗の設置など、啓発活動を実施します。

◇自殺予防講演会
「誰もが『たすけて』といえるまち」を目指して
とき:6月29日(土)14時~
ところ:いろは遊学館
講師:藤本裕明(ふじもとひろあき)さん(あさか台相談室)

◇まちなか保健室(6月開始予定)
誰もが相談しやすい窓口を市民会館内に開設し、相談の充実を図ります。保健師や社会福祉士などの専門職員が、さまざまな悩み事を持つ市民やその家族の相談を広く受け、問題解決のための支援や各種相談窓口へつなぎます。

問合せ:健康増進センター
【電話】473-3811

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